近年、ネットフリマやクラウドソーシング等のネットビジネスも盛んになってきており、副業を始める人も増えてきていますが、申告漏れが次々と摘発されているようです。
別記事の「確実に貯まる！２０代の貯金を成功に導く９つの手順【決定版】」でも書いた通り、こらからの若い世代は「老後に年金がもらえない？」とか「消費税が上がる」とか「平均給与が下がり続け、貯金がしにくい？」等、様々な将来のお金の不安を抱える中で、副業でもしてなんとか貯蓄を増やしたいという気持ちの方が増加していると思います。しかし、大半の人は副業で稼いだ収入に対して税金がかかり、それらの税金をどう納めるかをしっかり理解できていない人が多いと思います。
よって、この記事では副業の収入に関わる税金について徹底調査し、副業の収入にはどのような税金がかかるのか？どのように申告し、税金を納めるのか？副業をしていることを会社にばれない方法はあるのか？等をまとめました。副業に興味がある方は、この記事を読んで副業の収入に関する税金のことをよく理解した上で、副業に取り組むようにしましょう。
目次
- １−１．副業の種類
- １−２．副業を禁止されている職業
- １−３．公務員でもできる副業がある？
- ２−１．そもそも確定申告とは？
- ２−２．副業で確定申告が必要な人とは？
- ２−３．副業での所得が20万円以下でも所得の申告は必要
- ３−１．副業にかかる所得税の計算方法
- ３−２．副業にかかる住民税の計算方法
- ４−１．副業が職場にバレる原因とは？
- ４−２．副業が職場にバレないための対策
- ４−２−１．たまたまネット検索で特定商取引法に基づく表記等でバレるケース
- ４−２−２．職場の同僚・友達にこっそり話したつもりがバレるケース
- ４−２−３．年末調整で納める住民税が高くバレるケース
- ４−２−４．特別徴収税額通知書の表記の仕方でバレるケース
- ４−３．副業がバレない確実な方法はない
１．そもそも副業とは？
まずは、そもそも副業とは何なのかということを整理しておきましょう。
副業（ふくぎょう）は収入を得るために携わる本業以外の仕事を指す。サイドビジネス、兼業ともよばれる。副業は就労形態によって、アルバイト（常用）、日雇い派遣、在宅ビジネス、内職などに分類される。また、収入形態によって給料収入、事業収入、雑収入に分類される。
ウィキペディア
ウィキペディアによると副業は上記のような説明となっています。副業といっても就労形態や収入形態によって様々です。副業でかかる税金についてはこの就労形態や収入形態が大きく関係してきますので、後程その詳細については説明していきたいと思います。
１−１．副業の種類
副業には様々な種類がありますが、所得の観点からすると主な副業は大きく分けて5つに分類することができます。そして、それらの所得によって課税の方法が異なります。
＜主な副業所得の種類＞
- 給与所得：本業とは異なる会社で、アルバイトや社員として働く場合
- 事業所得：個人事業主として働く場合
- 雑所得：フリーマケットやアフィリエイト、ネットオークション等のネットビジネスの場合（本業を上回る規模であれば事業所得としてみなされる場合もあります。）
- 不動産所得：マンションや賃貸事務所・駐車場などの不動産オーナー
- 譲渡所得、配当所得：株や金融商品などの売買（譲渡）
近年始める人が増加しているアフィリエイト広告等のネットビジネスにおける収入は、通常生計を立てるほどの規模ではないことが置いため「雑所得」とされることが多いようです。しかし、本業を上回る規模で稼いでいる人も存在するため、そのような人達は「事業所得」とみなされるケースもあるようです。
では、今自分がやっている副業が雑所得なのか事業取得なのかを判断する基準についてですが、実は明確な判断基準がありません。基本的な考え方としては一定規模の生活を営んでいくだけの収入が継続的にある場合は事業取得となるようですが、結局自分がどちらの所得になるかは念のため税務署に確認する必要があるでしょう。（とはいえサラリーマンで副業でやっている場合は大半が雑所得になるようです。）
また、支払い税額については雑所得と事業所得でどのような違いがあるのでしょうか？どちらの所得においても経費を所得から引くことが可能ですが、事業所得の場合は、例えばサラリーマンであれば給与所得と合算した所得から経費を引くことが可能です。これを損益通算といいます。副業単体で赤字になる場合は支払う税金を抑えることができるのです。
１−２．副業を禁止されている職業
日本において、公務員の副業が禁止されていることは有名ですよね。しかし公務員でなくても民間の企業において就業規則にて副業を禁止または許可なく副業を行うことを禁止している企業もありますので、副業を始める前に事前にお勤めの企業の就業規則を確認しておくと良いでしょう。
１−３．公務員でもできる副業がある？
公務員であっても下記については、営利性の乏しい活動として許可を要さず副業が認められているようです。よって、一定規模以下の不動産所得や株式投資や投資信託等の譲渡・配当所得については、公務員でも得ることができる所得と言えるでしょう。ただし実際の営利性の判断は個々の状況によって異なる場合がありますので、注意が必要です。
＜公務員でも許可されている副業＞
- 小規模な農水産業
- 一定規模以下の不動産賃貸業
- 寺院の住職等、非営利の宗教活動による布施その他の名目による収入
- 農業協同組合・消費生活共同組合等の非営利目的団体で、無報酬の役員に就く場合
- 預金利子・積立保険・株式・投資信託・FX取引など、貯蓄・資産運用に属する性質のものからの収入
より詳細な所得の種類と課税のしくみについては、下記の国税庁のページを参照ください。
２．副業の確定申告について
続いて、副業の確定申告について書いていきたいと思います。副業をはじめて、徐々に収入が増えてくると「どのくらいの金額稼いだ場合に確定申告が必要になるんだろう？」という疑問を持ちはじめる方が多いようです。そもそも副業をする時点でこの点についてはしっかり理解した上で副業を行うべきですが、そういう方は今からでもこの点について理解をして副業を行なっていきましょう。
２−１．そもそも確定申告とは？
そもそも確定申告とは、1年間（1月1日～12月31日）の所得を申告し、所得税を確定させるというものです。申告の時期は毎年2月～3月で所得（年間の収入から経費を引いたもの）を税務署に提出し、その年の所得税を確定させるのです。
ちなみに余談ですが、本業の給与所得については、勤務先の会社で「年末調整」という形で確定申告してくれているので、我々は何もしなくて良いのです。本業の給与は年末調整をする前提で、毎月の給与から少し多めの所得税が引いてあります。多めに引いておいて、年末のタイミングで扶養控除や生命保険料控除等の所得控除を反映させて会社が所得税を確定させた後に余った分を返すという形です。なので還付金という形でお金が戻ってくるんですね。
２−２．副業で確定申告が必要な人とは？
副業を行っていて、確定申告が必要になる対象者は下記になります。
＜副業における確定申告対象者＞
- 副業で年間20万円超の所得がある方
（※ただし、副業の所得がどこかの企業に勤めてもらう給与所得・退職所得の場合は20万円以下でも確定申告が必要です。）
副業で年間20万円超の所得がある人は確定申告の必要がありますので、しっかり前もって準備していきましょう。また確定申告の方法については別記事でまとめますが、副業で稼いだお金は源泉徴収されているか（給与を支給する際に所得税を差し引いて支給しているか）を確認しましょう。アフィリエイト広告等で稼いでいる場合には大半が源泉徴収されていないようですが、念のため各ASPに確認をとりましょう。
またそもそも給与所得者で確定申告が必要な人については下記の国税庁のページに詳細が載っていますので、合わせて確認してみてください。
No.1900給与所得者で確定申告が必要な人｜所得税｜国税庁
２−３．副業での所得が20万円以下でも所得の申告は必要
副業で年間20万円超も所得がないから確定申告はしなくて大丈夫と思っている人は一つ注意しないといけません。所得税は大丈夫でも所得が増えれば必ず払わなくてはいけないものが他にもあります。それは住民税です。（ただし、住んでいる市区町村によって異なりますので、詳細は市区町村のホームページ等をご確認ください。）
副業による所得が20万円超あった場合は、確定申告をすると、税務署から住んでいる市区町村に自動的に住民税額が通知されます。会社で住民税を支払っている人（特別徴収）の場合は、本業の住民税にプラスして副業の住民税額が上乗せされて税額が会社に通知されます。自分で住民税を支払う（普通徴収）の場合は、自宅に住民税の納税通知書が来るので、6月以降に自分で支払うことになります。
図１：副業の確定申告の流れ
しかし、副業による所得が20万円以下の場合には、待っていても誰も副業分の住民税を取りに来てくれませんので、この場合には自分で役所に行って所得申告をする必要があります。副業による所得が20万円未満だとしてもしっかり所得申告して住民税は納めましょう。
図２：副業の所得20万円以下の場合の申告の流れ
３．副業にかかる税金の計算方法
副業の所得にかかる税金は下記の2点です。
＜副業の所得にかかる税金＞
- 所得税
- 住民税
所得税については前述の通り、副業での所得（給与所得・退職所得以外）が20万円以下の場合には非課税になります。しかし住民税は副業で所得があれば所得に応じて全員課税されます。
３−１．副業にかかる所得税の計算方法
副業での所得（給与所得・退職所得以外）が20万円以下の場合には所得税はかかりませんが、20万円を超える場合、または給与所得・退職所得の場合には下記の計算式で表される所得税が課税されます。
＜所得税の計算式＞
所得税額 = 課税所得 × 所得税率 – 控除額
- 課税所得 = 給与所得 + 副業による所得 – 各種所得控除
- 副業による所得 = 副業による収入 – 必要経費
図３：各課税所得ごとの税率
この各課税所得ごとの税率と控除額の関係について超過累進課税という仕組みになっていますが、詳細は別記事の「知らずに損してない？サラリーマン必読の節税対策【決定版】」で説明していますので、合わせて読んでみてください。
３−２．副業にかかる住民税の計算方法
続いて副業にかかる住民税の計算方法ですが、住民税は所得税とは異なり副業で収入がある人全員が課税対象です。住民税の計算式は下記の式になります。
＜住民税の計算式＞
住民税額 = 課税所得 × 10% + 均等割額（約4000円程度） + 調整控除額
- 課税所得 = 給与所得 + 副業による所得 – 各種所得控除
- 副業による所得 = 副業による収入 – 必要経費
住民税は二つのルールが合わさって計算されます。一つめのルールが「所得割」というルールです。所得割とは課税所得に対して一律10%が課せられます。二つ目のルールが「均等割」というルールです。均等割とは誰もが同額の税金を払う方式です。自治体によって若干の違いはありますが、大体4000～5000円程度です。そして最後に調整控除額というのがプラスされます。
この住民税の計算方法については、詳細を別記事の「知らずに損してない？サラリーマン必読の節税対策【決定版】」で説明していますので、合わせて読んでみてください。
また、副業の必要経費についても下記にまとめていますので、合わせて読んでもらえればと思います。
４．職場に副業がバレないための方法
公務員や副業が禁止されている会社にお勤めの方は、基本的に副業は行わない方が良いと思いますが、副業が認められていてもなんとなく職場で副業をやっていることがバレたくないという方も多いと思います。そんな方のために職場に副業がバレにくい方法について書いていきたいと思います。
４−１．副業が職場にバレる原因とは？
副業が職場にバレる原因は主に大きく分けると下記4つとなります。
＜副業が職場にバレる主な要因＞
- たまたまネット検索で特定商取引法に基づく表記等でバレるケース
- 職場の同僚・友達にこっそり話したつもりがバレるケース
- 年末調整で納める住民税が高くバレるケース
- 特別徴収税額通知書の表記の仕方でバレるケース
※ここに挙げたものは代表的なもので、住んでいる市区町村によって他にも様々なケースは考えられます。
４−２．副業が職場にバレないための対策
それでは、それらの副業がバレないための対策はないのでしょうか？
４−２−１．たまたまネット検索で特定商取引法に基づく表記等でバレるケース
「たまたまネット検索で特定商取引法に基づく表記等でバレるケース」では、副業でネットショップを運営していたりする場合、「特定商取引法に基づく表記」の記載が義務付けされています。これにより、販売者の住所や連絡先、サイトの運営者名等をネットショップサイトに記さないといけません。これをたまたま名前等をネット検索された際に見つけられて、バレるのです。
この対策としては、知られたくない個人情報をアップするときは「画像」にしておくことで検索エンジンにヒットしないようにする方法です。または、表向きの管理責任者として家族や知人の名前を貸してもらうというのも対策の一つとして挙げられます。また電話番号は050ナンバーを安価で契約できるサービスや住所は事業用の住所を貸してもらえるバーチャルオフィスのサービスもありますので、これらを利用することでなるべく個人情報を公開しないで副業を行うことが可能です。
４−２−２．職場の同僚・友達にこっそり話したつもりがバレるケース
「職場の同僚・友達にこっそり話したつもりがバレるケース」、実はこれがばれる理由ナンバーワンなのではないかと言われています。うっかり友人や会社の同僚に副業で多くの収益を得ていると話してしまうと、妬みを生んだり、飲み会等でたかられたりするようになり、副業がやっていることが一気に広がります。
この対策としては、とにかく本当に信頼できる家族等以外には副業をやっていることを言わないということに尽きます。もしすでに誰かに言ってしまっていたら、「大変だから、もうやめたんだ」というようなことを言っておくと良いでしょう。他人に副業で稼いでいることを喋っても何も良いことはありません。黙っていましょう。
４−２−３．年末調整で納める住民税が高くバレるケース
「年末調整で納める住民税が高くバレるケース」については、先ほど簡単にご説明しました住民税の支払い方でお分かりになった方もいると思いますが、住民税はサラリーマンであれば通常、会社の給料から天引きされる「特別徴収」という方法で支払います。そのため、副業分の住民税もこの「特別徴収」での支払い方法を選択していると、役所から会社に通知された住民税の額が、会社の給料に対して多いということになり副業をしていることが推測されてしまうのです。
この対策としては住民税の支払い方法を「特別徴収」ではなく、「普通徴収」にする必要があります。副業で20万円以上の所得がある場合には確定申告時に、20万円未満の所得の場合には役所に所得を申告するときに住民税の収め方を「普通徴収」を選択することができます。ただし、主に副業が給与所得の場合には都道府県や地方自治体によっては特別徴収を推奨しており（近年、滞納防止のために特別徴収を義務化する流れが進んでいるようです。）、普通徴収にすることを認めていない場合も多いので、副業でアルバイト等をする場合はバレないというのは難しいでしょう。
さらに、事業所得や雑所得の場合についても普通徴収にできるかどうかは市町村によって対応が異なる場合があるため、自分が住んでいる市区町村はどうなのかをしっかり調べておく必要があるでしょう。
４−２−４．特別徴収税額通知書の表記の仕方でバレるケース
「特別徴収税額通知書の表記の仕方でバレるケース」では、住民税を普通徴収にしたとしても、確定申告の際に医療費控除や社会保険料控除の額が高額になった場合、確定申告分の住民税がマイナスになる場合があります。その場合には市区町村は確定申告分でマイナスとなった住民税を特別徴収から還付するのではなく、合計額を計算して特別徴収をしている会社へ通知するという方法を一般的にはとっています。
または、上記のようなことはなかったとしても通知書のフォーマット自体に別の所得があることを示す欄がある市区町村もあるため、その場合にはバレることを防ぐことはできません。ここは事前に住んでいる市区町村に確認する必要があるでしょう。
４−３．副業がバレない確実な方法はない
ここまで説明してきてもうお分りの通り、副業が絶対にバレない方法はありません。公務員の方やお勤めの会社で副業が禁止されている方は、副業をやらないほうが無難ですが、もしどうしても副業がしたい場合には、しっかり就業規則を確認の上、投資信託や一定規模以下の不動産賃貸業など、自分たちが許されている副業を行うか、お勤め先と交渉して、許可を得てから副業を行うようにしましょう。
５．まとめ
今回は、副業の所得にかかる税金に関する内容を徹底調査してみましたがいかがでしょうか？とにかく下記5点が非常に重要ですので、しっかり理解した上で副業を行いましょう。
- 副業での所得が20万円超は確定申告が必要
- 副業が給与所得・退職所得の場合は所得額に関わらず確定申告が必要
- 住民税は副業で収入がある方全員が課税対象
- 副業が本業の会社に絶対にバレない方法はない
- 就業規則をしっかり確認した上で副業をしましょう
改めてこのようにまとめてみると、本当に税金のルールはややこしいですね。もっとシンプルにできないものかと思いますが、これだけ複雑だとシンプルにしていくのは非常に難しい感じがしますね。
どちらにしても副業をするのであれば、これらの税金に関するルールをしっかり理解した上で、副業に取り組む必要があります。この記事がそんな副業をする方のお力になれれば非常に嬉しいです。
＜副業の確定申告を簡単に行うならクラウド会計ソフト＞
副業を行っている限り、帳簿付けや確定申告（または住民税の申告）は必ず行う必要がでてきますよね。しかし、専門的な知識を伴ったり、非常にハードルが高く見えてしまうものです。そこで、そんな課題を解決してくれるのが、会計ソフトだったりします。
最近は銀行やクレジットカードやその他Webサービス等と連携して自動で取引データを読み込んでくれる「クラウド型の会計ソフト」が主流となってきており、私も使っていますが、記帳もお小遣い帳まではいかないですが感覚的にできますし、自動で確定申告書類も作成してくれるので、帳簿付けや確定申告にかかる時間が1/10程度になりました。下記に主なクラウド型会計ソフトをご紹介しますので、参考にしていただければと思います。どのソフトも無料でいろいろ試せます。
１．freee
＞【公式サイト】確定申告ソフト | クラウド会計ソフト freee
freeeは、2013年3月にfreee株式会社からリリースされたクラウド会計の先駆けとも言えるシェアNo.1の「クラウド型会計ソフト」です。簿記の知識がなくても帳簿付けや確定申告ができてしまうというコンセプトのもと開発されているため初心者に非常に使いやすい会計ソフトと言えるでしょう。
２．MFクラウド会計・確定申告
＞【公式サイト】会計・確定申告ソフト「MFクラウド会計・確定申告」
MFクラウド会計・確定申告は、2014年2月に株式会社マネーフォワードからリリースされた「クラウド型会計ソフト」です。クラウド型会計ソフトの中では最も多くのクレジットカードやその他Webサービスと連携しており、一括で最大50の仕訳を登録できる等、効率化を進めるにあたって便利な機能が豊富です。
３．やよいの青色申告 オンライン
やよいの青色申告オンラインは、2014年1月に会計ソフトの大御所、弥生株式会社からリリースされた「クラウド型会計ソフト」です。インストール型の会計ソフト「弥生会計」が連続18年売上No.1という会計ソフトの大御所中の大御所がfreeeからは少し遅れましたがリリースしたクラウド型会計ソフトですから安定感は確かなものがあります。
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