住民税の申告方法と手順について【徹底解説】

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近年、副業を行っているサラリーマンも増加し、確定申告や住民税の申告を行う人も増えてきているようです。

しかし、サラリーマンの方々は今まで会社に税金の申告のことを任せていたため、なかなか税金に関する知識がないというのが現状だと思います。

今回は、そんな住民税の申告が必要な人のために、住民税の申告方法と手順について解説した記事を書いてみました。そもそも住民税の申告が必要な人は誰なのか?確定申告と住民税の申告の違いは何なのか?等についても解説していますので、是非参考にしていただければと思います。

皆さんがスムーズに住民税の申告を進めるのに、この記事が少しでも役に立てば嬉しいです。

目次

1.住民税の申告が必要な人

2.確定申告と住民税申告の関係について

  • 2−1.確定申告とは所得税を確定させるもの
  • 2−2.確定申告を行えば、税務署が住民税申告してくれる

3.住民税の申告の方法・手順

  • 3−1.市区町村の住民税申告に関するページを確認する
  • 3−2.住民税申告に必要な書類を揃える
  • 3−3.住民税申告の担当窓口に持参または郵送する

4.まとめ

1.住民税の申告が必要な人

まずは、そもそも住民税の申告が必要な人はどのような人なのかについてご説明していきたいと思います。

住民税とはお住まいの市区町村に納める地方税で、サラリーマンであれば給料から天引きされる形で会社が本人の代わりに支払ってくれている税金です。ただし、副業収入があるサラリーマンや個人事業主については、副業や個人事業の住民税は自分で申告して支払う必要があり、基本的には確定申告を通して税務署、お住まいの市区町村役場に所得を申告することで、この住民税を支払うことになります。

よって、副業をしていないサラリーマンや確定申告をしている人たちについては、既に住民税をこれらを通して支払っているため、改めて住民税の申告は必要ありません。

住民税の申告が必要な人は、確定申告をしていない下記に該当する人になります。

<地方税の申告が必要な人>

  1. 副業の所得が年間20万円以下で、確定申告をしていない人
  2. 配偶者控除を受けるために年間103万円以下に給与所得を抑えているが、年間98万円以上の給与所得がある人
  3. 退職等の理由により、年末調整をしていない人
  4. 400万円以下の公的年金収入のみで、確定申告をしなくてよい人

上記のいずれかに該当する場合には、毎年の2月16日頃〜3月15日頃までにお住まいの市区町村役場に、住民税の申告を行う必要があります。特に2の対象者については、所得税の基礎控除額38万円と住民税の基礎控除額33万円の差を知らない人が陥りやすい落とし穴なので注意しましょう。

2.確定申告と住民税申告の関係について

ここで、前提の知識として確定申告と住民税申告の関係性についてご説明しておきたいと思います。

2−1.確定申告とは所得税を確定させるもの

そもそも確定申告とは、1年間の所得を税務署に申告することで、国に払う税金である「所得税」を確定させるというものです。サラリーマンの方の給与所得に関しては、この確定申告は会社が代わりに行ってくれていて、それを「年末調整」と呼んでいます。会社は毎月の給与から少し多めの所得税を引いておいて、年末のタイミングで様々な所得控除を反映させて、所得税を確定させることで、余った金額を社員の方に還付しているというわけです。

2−2.確定申告を行えば、税務署が住民税申告してくれる

確定申告によって、所得税は確定できたものの、地方税である住民税については、本来であれば別途お住まいの市区町村に申告ししなくてはなりません。しかし確定申告をすることで、税務署が我々の代わりに市区町村に住民税額を申告してくれているため、確定申告をしていれば、地方税の申告は不要になります。

下記に副業をしている人の例を図示したものを挙げますが、副業による所得が20万円超の場合、確定申告が必要になりますので、この場合には図1のように、確定申告を税務署に対して行えば、住民税の申告は税務署が代わりに市区町村役所に対して行ってくれます。

図1:副業で20万円超の所得がある場合

副業で20万円超の所得がある場合(確定申告をする場合)

しかし副業の所得が20万円以下の場合には、確定申告の必要がありませんので、図2のように自分で直接お住まいの市区町村役場で、住民税の申告を行う必要があるのです。

図2:副業で20万円以下の所得の場合

副業で20万円以下の所得の場合(確定申告をしない場合)

3.住民税の申告の方法・手順

ここからは住民税の申告の方法・手順についてご紹介していきたいと思います。住民税の申告の手順については基本的にはどの市区町村でも下記になります。

<住民税の申告手順>

  1. お住まいの市区町村の申告に関するページを確認する
  2. 住民税申告に必要な書類を揃える
  3. 担当窓口に持参または郵送する

ここからは、横浜市の場合を例にとって、住民税の申告の手順について紹介していきたいと思います。

3−1.市区町村の住民税申告に関するページを確認する

住民税の申告にあたって、まずはお住まいの市区町村の申告に関するページを確認します。横浜市の場合は「横浜市 よこはま市税のページ(申告と納税の方法)」というページがあり、このページに申告の概要や住民税の計算例等が紹介されています。

また、「横浜市 よこはま市税のページ(個人住民税 税額シミュレーション(税額の試算・申告書作成))」では、源泉徴収票等から住民税を試算して申告書を作成することが可能になっています。

また、横浜市の場合、電子申請を受け付けていて、「横浜市電子申請・届出サービス:手続詳細」から各種申告書のダウンロードや電子申請が可能になっています。市区町村によっては、住民税申告のための手引きやマニュアルも用意されている場合があるので、まずお住まいの市区町村の住民税のページをいろいろ見てみることをおすすめします。

図3:住民税申告の手引き(横浜市)

住民税人国の手引き(横浜市)

引用:横浜市電子申請・届出サービス:手続詳細

3−2.住民税申告に必要な書類を揃える

下記に横浜市の場合の住民税申告に必要な書類を示します。基本的には横浜市以外も下記の書類を用意すれば大きな問題はないと思います。詳細はお住まいの市区町村のHPをご確認ください。

<住民税の申告に必要な書類>

  • 住民税申告書
  • 印鑑
  • 収支内訳書および収入・経費のわかる帳簿書類、領収書等(営業所得、不動産所得、雑所得等がある人)
  • 源泉徴収票(給与所得、公的年金等に係る所得等がある人)
  • 各種控除(社会保険料、生命保険料等)を受けるために必要な領収書や証明書等

図4:住民税申告書(横浜市)

住民税申告書(横浜市)

引用:横浜市電子申請・届出サービス:手続詳細

図5:収支内訳書(一般用)(横浜市)

収支内訳書(一般用)(横浜市)

引用:横浜市電子申請・届出サービス:手続詳細

3−3.住民税申告の担当窓口に持参または郵送する

必要書類が用意できたら、あとは住民税申告の担当窓口に書類を持参または郵送して申告完了です。横浜市の場合にはお住まいの区の区役所税務課市民税担当に必要書類を持参または郵送します。また横浜市ではネットで電子申告することも可能です。

4.まとめ

今回は、住民税の申告対象者や申告方法等についてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか?

普通にサラリーマンをしているだけでは、確定申告や住民税の申告とはなかなか縁がないかもしれませんが、別記事「知らずに損してない?サラリーマン必読の節税対策【決定版】」でご紹介した通り、税金に関する申告に詳しくなっておくと、いざというときにしっかり節税をすることができるようになりますので、この際、しっかり勉強して税金に詳しくなってしまいましょう。

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